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【コリアタウン】大和市朝鮮人に投票権を付与PART2

1 :日出づる処の名無し:2006/04/06(木) 23:44:59 ID:Fz5Um6JS
 前スレ  http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142222854/

【神奈川】満16歳以上の日本人と定住外国人に投票権…住民投票条例案が委員会通過 大和市
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141840111/

★総務常任委で住民投票条例案を可決/大和市

 同条例案は、市自治基本条例に基づいて策定されたもので、十六歳以上に
投票権があり、「市政の重要事項」について判断を求める。請求や投票ができる
のは、三カ月以上大和市内に住所を有する満十六歳以上の日本人と定住外国
人。投票権のある満十六歳以上の住民の三分の一以上の連署、市議会で議員
定数の十二分の一以上の賛成を得て議員提案が行われ出席議員の過半数の
賛成で議決した際に投票の実施が請求できるほか、市長自らも発議することができると定めている。

神奈川新聞 Mar 8, 2006 10:41:41 PM
http://www.kanalog.jp/news/local/entry_19683.html

参考

住民投票条例の条文
http://www.city.yamato.kanagawa.jp/bunken/touhyou/gian.htm
市民からの意見と市の考え方
http://www.city.yamato.kanagawa.jp/bunken/touhyou/kouhyou.htm
総務常任委員会のメンバー
http://www.city.yamato.lg.jp/gikai/meibo/iinnkai.htm


12 :船虫Jr ◆.Tg2yBtH66 :2006/04/07(金) 18:38:19 ID:n/+MzBIi
≪論点≫
【定住外国人が憲法上の国民であり、参政権が認められるべきである件】
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142222854/14
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142222854/17

【憲法に民主主義という文言がない件】
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142222854/419

【主権(参政権)者認定においては、“外国人”にも思想差別の禁止が適用される件】
(そもそも、外国人かどうかの判断が主権者かどうかの判断である)
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142222854/422
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1142222854/441-444

13 :船虫Jr ◆.Tg2yBtH66 :2006/04/07(金) 18:38:49 ID:n/+MzBIi
≪資料1≫
【日本国憲法】
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。
     但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第93条 2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
    その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

【B規約】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_003.html
“二条1,
この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、
人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、
財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしに
この規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
第二十五条
 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、
次のことを行う権利及び機会を有する。”

14 :船虫Jr ◆.Tg2yBtH66 :2006/04/07(金) 18:39:10 ID:n/+MzBIi
≪資料2≫
【ポツダム宣言】
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1945Potsdam.html
十 日本国政府は、日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を
  除去しなければならない。

【国連人権委員会の見解】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c2_001.html
“出入国管理及び難民認定法第26条は、
再入国許可を得て出国した外国人のみが在留資格を喪失することなく日本に戻ることを許可され、
そのような許可の付与は完全に法務大臣の裁量であることを規定している。
この法律に基づき、第2世代、第3世代の日本への永住者、日本に生活基盤のある外国人は、
出国及び再入国の権利を剥奪される可能性がある。
委員会は、この規定は、規約第12条2及び4に適合しないと考える。
委員会は、締約国に対し、「自国」という文言は、「自らの国籍国」とは同義ではないということを注意喚起する。
委員会は、従って、締約国に対し、日本で出生した韓国・朝鮮出身の人々のような永住者に関して、
出国前に再入国の許可を得る必要性をその法律から除去することを強く要請する。”

15 :船虫Jr ◆.Tg2yBtH66 :2006/04/07(金) 18:39:43 ID:n/+MzBIi
≪オマケ≫
【支離滅裂な最高裁判決】
http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion1(J)/sanseiken/siryo.htm
“憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。
そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、
右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。”

“憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、
住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づき
その区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、
我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であって
その居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて、
その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、
法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、
憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。”

【最高裁判決を覆す方法】
http://www.houko.com/00/01/S22/059.HTM#009

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