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【極東】北朝鮮総合スレ(旧北朝鮮実況)part968

153 :日出づる処の名無し:2006/06/14(水) 09:07:23 ID:wdYoTBCh
>>113
朝鮮総連2施設 横浜市、減免見直し     産経神奈川 06月14日
ttp://www.sankei.co.jp/edit/kenban/kanagawa/060614/kiji02.html
 横浜市の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連10施設の固定資産税と都市計画税が
全額免除されてきた問題で、横浜市は13日、少なくとも2施設の減免措置を見直し、平成18
年度分の税を徴収する方針を固めた。同日の市議会一般質問で中田宏市長が明らかにした
。17年度に朝鮮総連関連施設への減免措置を実施した政令市のうち千葉市が18年度分の
減免取り消しに踏み切っている。
 横浜市によると、2施設は総連県本部事務室や役員室として利用され、商工会の名称を使
っていながら経営支援の場となっていた。残る8施設についても使用実態を把握し、公益性
に乏しい不適切な使われ方がされていた場合は、徴収する方針だ。
 市は、自治会・町内会の集会所として使われているとして、固定資産税と都市計画税を全額
免除しており、17年度は10施設で計440万円を免除した。建物は昭和39年から、土地は38
年から全額免除されている。ただ、2年前には、鶴見区内の総連関連施設がラーメン店として
使われていた不適切な事例が発覚し、徴税したケースもある。
 総連関連施設への税減免をめぐっては、今年2月に福岡高裁が熊本市による熊本朝鮮会館
への減免措置を取り消す判決を下した。これを受けて、総務省は4月1日付で、総連関連施設
の利用実態を厳正に調査し、公益性の有無などを確認した上で適切な課税を求める事務次官
通達を各都道府県に送付。横浜市も「市税条例」の減免措置対象にあたるかどうか調査を進
めていた。
 横浜市の自民党市議団も先月、総連関連施設について「自治会・町内会の集会所などに準
ずるものとしているのは、極めて疑問」として、減免措置を見直すよう求める要望書を中田市長
に提出していた。
 3月の総務省の調査では、17年度の総連関連施設の固定資産税を減免したのは90自治体
。政令市では横浜市のほか、札幌、さいたま、静岡、京都、大阪、北九州、福岡の各市が減免。
仙台市は減免せず、川崎や名古屋、堺、神戸、広島の各市は調査への回答を拒否している。
18年度は京都市や北九州市で減免をすでに決定。一方、千葉市が千葉県朝鮮会館など総連
関連の3施設すべてで税を徴収することを決めている。

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